諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
しかしながら、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、全国市長会として支給対象者の拡大や支給対象額の増額を行うよう、国への要望を行っているところでございます。
しかしながら、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、全国市長会として支給対象者の拡大や支給対象額の増額を行うよう、国への要望を行っているところでございます。
次に、全国市長会市民総合賠償補償保険金で対応されるとのことであるが、本市の加入内容はどのようなものか、との質疑に対し、この損害賠償保険は、市が所有・使用・管理する施設の瑕疵や市の業務遂行上の過失などによって、市が法律上の賠償責任を負担することとなった場合に保険金が支払われるものである。
13 ◯総務部長（関 栄治君）［ 192頁］ 全国市長会の市民総合賠償補償保険の事務を所管し、市側代理人弁護士との窓口を総務部が担当しておりましたので、私から御答弁させていただきます。 議案第45号資料に記載しております、損害賠償額の内訳にあるＣさんの金額には、けがをされ、入通院された分の慰謝料が含まれております。
なお、均等割の軽減につきましては、全国市長会として、子育て世代の負担軽減を図るため、必要な財源を確保するとともに、施行状況を勘案した上で対象年齢や軽減割合を拡大するなど、制度を拡充するよう国への要望を行っているところでございます。
その他様々な問題、市で起きている様々な問題を解決するために、市として県に要望したり、あるいはそれを国に要望したり、長崎県市長会として取り上げ、九州市長会に上げたり、九州市長会から全国市長会に上げたり、それを国に申し上げたりしてきているのは事実であります。それは松浦市に裁量権があるものであります。しかしながら、この新型コロナウイルスについては、松浦市にその裁量権はありません。
このような状況の中、本市といたしましても、県内各市と連携し、長崎県市長会、九州市長会、全国市長会を通じ、インボイス制度導入におけるシルバー人材センターへの適切な措置について、国へ要望を行ったところであります。今後も国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
このことは、障害者に対する医療費助成を実施する全国の自治体においても共通の課題であることから、全国市長会において減額措置を廃止するよう、国に働きかけを行っているところでございます。
子育て支援に逆行していると全国市長会でも提言され、軽減を求めてきた粘り強い住民運動の成果であり、歓迎するものであります。 社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明、未就学児にとどまらない対象拡大と共に、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するように求めたとの報道もあっております。
そういったことから、タブレット端末の整備財源につきまして、全国の自治体の共通課題というようなことになりますので、全国市長会におきまして、その財源の確保につきまして国へ要望を行っているところでございます。
なお、この支援制度の施行に当たっては、全国市長会として、子育て世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保した上で、対象年齢や軽減割合を拡大するなど、制度を拡充するよう国への要望を行っているところでございます。
政府、厚生労働省や全国知事会、全国市長会などの地方団体、医師会などの医療機関関係者も国民健康保険は国民皆保険制度を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。ところが保険税は協会けんぽや大企業の労働者が加盟する組合健保よりはるかに高く、加入者の所得は低いのに保険料は一番高いという矛盾が深刻化しています。
◎市長（園田裕史君） 国民皆保険制度については、国保は重要な役割を担っており、持続可能な制度構築や子育て世帯の負担軽減のための子供の均等割軽減の対象拡大について、今後も引き続き全国市長会等を通じて国へ要望を続けてまいりたいというふうに考えております。 ◆13番（永山真美君） よろしくお願いをいたします。
第７項保健体育費38億4,466万7,000円のうち、こども部所管分は、第１目保健体育総務費の説明欄１.学校医等配置費の４.幼稚園歯科医と５.幼稚園薬剤師、説明欄３.学校・幼稚園保健費の３.幼稚園保健衛生管理費及び説明欄４.全国市長会学校災害賠償補償保険料の２.幼稚園の合計73万5,000円でございます。これは、市立幼稚園の学校医の配置など保健衛生に関する経費でございます。
89 ◯町田幼児課長 今、根本的な部分に関しましては、まずやはり公定価格等々の部分の見直しという部分があると思いますので、そういう部分につきましては中核市市長会であったりとか全国市長会とか、そういうところで当然国等々に要望して、その見直し等々も併せて今やっておるところでございます。
160 ◯ 10番（安江結子君） 国も、やっぱり全国市長会とかいろんなところから、子どもの均等割はとても払えない、国保が高いというところの原因の一つになっているし、子育て支援のためには均等割を廃止してほしいという要望を受けて、来年４月から未就学児の均等割が減免になるわけなんですけど、やっぱり私としては、子育て世代を応援する、それから、払える国保料にする、そういう意味で、18歳
全国市長会においても、そういった土地の解消に向けてどのようにするかという議論がまさになされておりまして、これは松浦市に限らず、全国的に今議員御指摘のような課題があるということは認識しております。 今後、先ほど税務課長が申し上げましたとおり、やはり国等の状況を十分把握しながら、適宜その対応を怠ることなく実施していきたいと思っております。
子育て世帯の負担軽減を図るため、全国市長会といたしまして、平成28年から子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう、国への要望を行ってきたところでございます。
保険者は、依然として苦境を強いられており、昨年12月２日、全国市長会と全国町村会は、国民健康保険制度の抜本的な改革に向けて、国民健康保険制度等を巡る議論等に対する意見を公表しています。 国保医療費の見通しとしては、被保険者数は減少傾向にあるものの、1人当たりの医療費は年々増加しており、今後の負担の増加が懸念されているような状況です。
地域医療構想の実現につきましては、持続可能な医療提供体制の構築に必要不可欠でありますので、今後も国に対して、単に効率性、経済性を追求するのではなく、感染症対策の視点を含め、地域の実情に合った医療体制の検討を地方とも協議しながら進めていくことを全国市長会などを通じて要望するとともに、国の取組を見据えながら長崎県や各医療機関などと連携して協議を進めていきたいと考えています。
国保への財政支援につきましては、国に対し、長崎県市長会及び全国市長会を通じて要望していきたいと考えております。 以上です。 ◆13番（永山真美君） ぜひよろしくお願いいたします。 高過ぎる国保税、これは今までも市民生活を圧迫してまいりましたが、コロナ禍の下ではそれがさらに強まっています。